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■小規模不動産特定共同事業者の登録（2020.5.7）
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令和2年5月7日付けで当社は小規模不動産特定共同事業者として神奈川県知事の登録を受けました。
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■事務センターのオープン（2018.04.03）
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コーヨープランニング株式会社事務センターが横浜市西区宮ヶ谷1-8にオープンしました。
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■新賃貸管理システム(オンライン版)の開始（2018.01.29）
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新賃貸管理システムを実施しました。
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■【注意喚起】当社従業員を騙る詐欺について（2017.10.20）
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当社関係者を騙る詐欺についてご注意ください。
以下の名称で、当社従業員を名乗る者が当社の印章を偽造し、架空の取引を行っていることが判明しました。しかしながら、当社とこの者とは一切関係がないことをお知らせしますとともに、このような勧誘等には十分ご注意ください。
【名称】
コーヨープランニング株式会社 第2営業管理部 谷口和樹
【本件に関するお問い合わせ先】
コーヨープランニング株式会社 本部 045-323-1611
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■定時株主総会の開催（2017.04.22）
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平成29年度定時株主総会を開催しました。
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■野毛新築賃貸ビル竣工（2017.02.28）
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コーヨー横濱三十八番館が竣工し、オープンしました。
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■クレジット決済サービス開始（2016.11.01）
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契約時の初期費用をクレジットカードで支払えるようになりました。
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■一級建築士事務所開設（2016.7.19）
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不動産の総合的なメンテナンスに対応するため、一級建築士や電気工事士など
専門家を集めました。
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■野毛新築賃貸ビル工事開始（2016.07.01）
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7月1日に着工し、来年2月末日竣工の予定です。
工事はコーヨー横濱三十八番館新築工事として進められます。
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■定時株主総会の開催（2016.04.23）
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平成28年度定時株主総会を開催しました。
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■定時株主総会の開催（2015.04.25）
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平成27年度定時株主総会を開催しました。
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■蒔田新築アパート(ゴールデンハイツ、クリスタルハイツ) 2棟募集開始（2014.11.27）
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当社貸主のため、仲介手数料不要の物件です。詳しくはこちらをご覧下さい。
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■Tポイント2倍キャンペーン開始 （2014.11.18）
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仲介手数料100円につき2ポイント貯まるキャンペーンを開始しました。
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■定時株主総会の開催 （2014.04.24）
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平成26年度定時株主総会を開催しました。
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■Ｔポイントと提携しました。 （2014.02.01）
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平成26年02月21日から、居住用賃貸物件をご契約いただいた方の仲介手数料にＴポイントが貯まります。(100円につき1ポイント)
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■楠町自社ビル新築工事竣工 （2013.05.31）
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自社ビル横浜コーヨー八番館及び横浜コーヨー十番館が竣工し、それぞれ５月３１日に引渡されました。
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■定時株主総会の開催 （2013.04.27）
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平成25年度定時株主総会を開催しました。
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■ホームページリニューアル （2013.04.15）
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お客様にとってよりご利用しやすいものを目指して、ホームページをリニューアル致しました。
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■組織変更実施 （2012.12.21）
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組織の人員、売上規模、純利益が拡大しており、組織のガバナンス能力を高める必要が生じていることに鑑みて、課長制度を導入することと致しました。
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■楠町自社ビル新築工事 （2012.05.31）
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建築確認申請が決済されました。6月1日着工、来年5月31日竣工の予定です。
工事はコーヨー横浜八番館及び十番館新築工事として進められます。
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■定時株主総会の開催 （2012.04.23）
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平成24年度定時株主総会を開催しました。
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■賃貸住宅管理業者の登録（2011.12.22）
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平成23年12月22日付けで当社は賃貸住宅管理業者として国土交通大臣の登録を受けました。
賃貸住宅管理業者の登録制度は平成23年12月1日から開始された制度であり、賃貸住宅管理業に関して一定のルールを設け、管理業者の業務の適正化を図るとともに、借主、貸主の利益を保護することが目的であるとされています。
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■定時株主総会の開催 （2011.04.23）
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平成２３年度定時株主総会を開催しました。
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■建設業の許可について（2011.04.18）
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神奈川県知事から業種の追加が許可されました。
新たに、「大工工事業」、「左官工事業」、「石工事業」、「屋根工事業」、「タイル・れんが・ブロック工事業」、「板金工事業」、「ガラス工事業」、「塗装工事業」、及び「防水工事業」を請け負うことができるようになりました。
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■神奈川県暴力団排除条例の施行（2011.04.01）
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当社においても次のとおり、同条例に基づき契約内容の追加を行いました。
（追加内容）
１．物件を暴力団事務所のために使用してはならない旨の契約書及び重要事項説明書への明記
２．物件を購入・賃借されるお客様に対して、物件を暴力団事務所のために使用しない旨を確認するための書面提出を依頼する。
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■第二種金融商品取引業登録（2011.01.28）
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信託不動産について売買、売買の媒介及び私募の取扱いができるようになりました。
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■一級建築士事務所登録（2010.10.08）
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建設業と組み合わせるなどとして、より付加価値の高い仕事を提供できるよう努めます。
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■建設業の許可について（2010.07.12）
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神奈川県知事から、建設業を許可されました。
今回「建築工事業」と「内装仕上げ工事業」を行うことが許可され、請負代金が５００万円以上の大規模な工事を請け負うことができるようになりました。
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■人材活用について（2008.09.15 事務会議より）
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営業力の向上を図ることを重要課題とし、人材の投入する場所を検討しています。
働く意思がある人に働く機会を平等に与えられ、さらに実績ある人には、それにふさわしい賃金を支払われることが望ましいと考えます。
こうして人材を活用することは、労働時間の短縮、会社業績の向上につながることです。
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■会計・人事顧問契約締結（2005.02）
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(有)ﾍﾞｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(代表：大河原恵史)と会計・税務及び社会保険・人事面での顧問契約を締結しました。
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■宅建ファミリー共済取次開始（2005.02）
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宅建ファミリー共済は、全国の宅建協会、賃貸不動産管理業協会と提携する宅建ファミリー共済会の賃貸物件入居者向けの共済制度です。
ハトマーク保障（住宅用）、ビジネス保障（事務所・店舗用）とも損害保険と同等な掛け金で同様な保障を受けられます。ハトマーク保障（住宅用）ではドアロックの交換費用、火災時のホテル宿泊費用なども保障され、入居者は国内外のホテル・リゾート宿泊、通信販売などの割引サービスも利用できます。
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■ラインファクトリー(株)家賃保証を利用開始（2005.02）
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同サービスの内容
1.日本在住で家賃の支払能力があれば、国籍や個人・法人を問わず利用可能
2.住居・事務所・店舗を問わない
3.契約更新手続きや保証料の追加なしに退去明け渡しまで保証
4.家賃・共益費・駐車場、原状回復費のほか水道光熱費、残置物処理費用も保証
5.保証料は月額賃料の40％（保証人なしの場合80％）、学生は一律10,000円
6.保証限度は住居10ヶ月分、事務所5ヶ月分、店舗4ヶ月分
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■暴力団追放！｢三ない運動｣（2004.12）
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暴力団を｢利用しない｣｢恐れない｣｢金を出さない｣。
当社に12月の始め頃、｢近代経済リサーチ｣という雑誌と請求書が送付されました。
暴力団等は、企業や行政機関に機関紙の購読要求、賛助金の要求、商品の欠損に対するクレームなどの不当要求を繰り返しています。正しい契約に基づかない要求は、はっきり拒否する必要があります。
また、来店があった場合は次の点に心がける必要があります。
(1)相手の確認
(2)用件の確認
(3)相手より多い人数で、自分の城で対応
(4)言動に注意する
(5)署名･捺印はしない
(6)即答はしない
(7)トップは応対しない
(8)湯茶の接待はしない
(9)会話の内容を記録・録音・録画する
警察または暴力追放推進センターでは対応策の相談に応じています。
(財)神奈川県暴力追放推進センター 201-8930、663-8930
警察本部暴力団対策課 0120-797049
(西区暴力団排除対策協議会総会資料より)
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■トピックス（2004.12）
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黄粉餅、磯辺餅、雑煮など餅は煮ても焼いてもおいしく、他の食品では味わえない魅力がたっぷり。
口にほおばり、のどを詰まらせる事故が頻発するのがお正月の時期。
高齢の方は家族と一緒にゆっくりとよくかんで食べることが大切。
万が一の場合はまず救急車を。
(http://www.bnn-s.com/より)
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■民間住宅あんしん入居事業（2004.11）
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住居を借りたくても連帯保証人を立てられない高齢者、障害者、外国人等のために家賃を保証する。
横浜市が10月1日から開始した事業で、当社も協力することになっています。
区役所などから紹介された人が電話または来店してきます。
また、この制度を知らない人が区役所などを通さずに
直接この制度を利用することも出来ます。
保障限度額は家賃などの24ヶ月分、期間は2年更新、保証料は家賃の30％(更新後20％)です。
低所得世帯等には保証料助成もあります。
横浜市内に6ヶ月以上在住･在勤していることが要件となります。
外国人については、そのほかに6ヶ月以上の在留期間と在留資格が必要で、永住権は必要ありません。
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■賃貸不動産管理業協会に加入しました（2004.08）
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同協会は管理業者向けのサポート事業を提供しており、当社では連帯保証人代行プランを利用しています。
連帯保証人代行プランとは、当社管理物件について入居予定者を同協会が保証する制度です。
居住用債権に対する保証限度額は家賃等（共益費、駐車場料金含む）の１２ヶ月分となっています。
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■契約書改訂（2004.08）
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事業用賃貸借契約書について、原状回復範囲は自然損耗は除き、内容・方法は協議によるという改訂を行いました。
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■今月の会社方針（2004.07）
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起業16年目を迎え、今一度会社方針を確認し、全体の意識を高めることが必要と考えました。
「独断で仕事をしない、途中で投げ出さない」・「人の話を真剣に聞き、顧客の要望に出来るだけ答える」という当社の原点に再び戻る。
法律に基づき上司が適切な指示をし、社員は正しく早く報告を行うことが、トラブルの予防・素早い対処に繋がる。
社外の状況から、今何が欠けているのかを見極め、主体的に仕事を行う姿勢を持つ。
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■システム開発室より（2004.07）
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消費税の原則課税に対応した消費税額把握機能が完成しました。
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■システム開発室より（2004.06）
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今後のマンション管理件数の増大に対応する為、予決算書の自動作成機能を実装した
分譲ＭＳ管理システムが本格稼動しました。
また公認会計士の指導の下、消費税の原則課税に対応した会計システムの改定を進めています。
※改正消費税法
1.課税売上高1,000万円を超えると課税
2.課税売上高5,000万円を超えると簡易課税制度選択不可
3.年税額4,800万円を超える場合は毎月中間申告・納付
4.消費税額込みの価格表示を義務付け
消費税の原則課税に対応した消費税額把握機能が完成しました。
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■「夏は夏らしく過ごそう」キャンペーン（2004.06）
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地球温暖化による気候の激変を描いた「デイ・アフター・トゥモロー」という映画が話題になり、
横浜市でも環境問題の取り組みとして、住民、事業者などに冷房温度28℃、軽装での執務などを呼びかけています。
（横浜市ＨＰより）
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■敷金・礼金「なし」での検索が可能に！（お問合せ先変更のお知らせ）（2004.05）
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「YOKOHAMA KOYO WEB」ではこの度、敷金または礼金が「なし」または「１ヶ月以下」の条件で検索できるようになりました。
尚、お問合せ先が下記の通り変更になりました。045-323-4811（営業部）
URL http://www.yokohama-koyo.jp
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■居住用賃貸契約書を改訂致しました（2004.05）
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最近の判例の動向、国土交通省作成の「原状回復を巡るトラブルとガイドライン」の考え方に併せて、
通常の使用に伴う損耗については退室時の原状回復義務は生じない事としました。
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■ヨコハマコーヨーウェブＯＰＥＮ（2002.06）
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2002年6月,横浜・川崎エリアに密着した不動産検索サイト
YOKOHAMA KOYO WEBがオープンしました。
今までにない、不動産会社の販売図面をそのまま載せた、不動産会社にしか作れないサイトです。
横浜・川崎エリアで部屋探しをしている方必見です。
ぜひお越しください。
URL http://www.yokohama-koyo.jp
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問い合わせ先
- 売買・事業用賃貸
- 045-323-4501
- 居住用賃貸
- 045-323-4811
- 管理課
- 045-323-1620
- 第2管理課
- 045-323-4545
- 建築設計課
- 045-620-3281
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